派遣登録時に身分証明書の提出は必要なのか?

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派遣会社に身分証明書は必要なのか?

答えはYESです。ほとんどの派遣会社で、登録の際に身分証明書(本人確認書)を持参するように定めています。派遣会社は他の企業に派遣する人材について大きな責任を負うことになるため、どこの誰かもわからない人を雇うわけにはいきません。あらかじめ身分証明書の提示を求め、本人確認をすることは、派遣社員を管理するうえでも安心につながり、また派遣先の企業に対する責任の現れでもあります。
さらに言えば、給与の支払いを口座振込にする場合、その指定口座が間違いなく派遣社員本人であるかも身分証明書と照らし合わせて確認されます。
こういったことから、派遣社員として登録する場合には身分証明書を提出し、本人確認をされるのです。

身分証明書として使える書類一覧

では身分証明書としてどのような書類が提出できるのでしょうか。一般的に本人確認書類として提出できるものをご紹介します。

身分証明書として一般的に認められるもの

身分証明書 ポイント
運転免許証 有効期限や住所の変更などに注意。最近では運転経歴証明書も身分証明書として認められています。
健康保険証・国民健康保険証 有効期限、住所の記載に注意。
パスポート 有効期限・住所の記載に注意。
マイナンバーカード 写真付きのもののみ有効。通知カードは身分証明書にならないので注意。
障害者手帳 写真付き、住所の記載があるもの。
住民基本台帳カード 現在発行はされていませんが、既保有で有効期限内であれば有効。
年金手帳 住所の記載や氏名変更漏れに注意
住民票 通常6ヶ月以内に取得したものが有効。古いものは認められないことが普通なので注意。
学生証 顔写真が付いているもの。別の確認書類と併用で可とされることが多い
公的機関発行の納税証明書や写真付きの資格証明書 古いものは不可とされることが多い。別の確認書類と併用で可とされることが多い。

住所が変わっている場合

身分証明書に現住所の表示がない場合、他の書類で現住所の証明をできれば併用確認でOKとなることがほとんどです。このとき別の確認書類としてよく出されるのが、公共料金の領収書です。公共料金に含まれるのは、電気・ガス・水道・NHK・NTTなどで、領収書のみ可能、請求書は不可です。ただし、この併用確認を認めていない派遣会社もあるので住所が異なる場合はあらかじめ確認し、必要であれば免許証などの住所変更をしてから登録に臨みましょう。

ネットカフェで生活している、過去の住所から住民票を移していない、といったいわゆる「住所不定」の場合には、まずどこかに住所を持つ必要があります。知人や親せきに頼むなどして住民票を登録してからでないと派遣会社への登録は難しいでしょう。自治体によっては住所不定の方の就労支援の一環で住所を持たせてくれるところもあるので、そういった制度の有無も確認してみましょう。

身分証明書の範囲は派遣会社によって異なる

ここでは一般的な身分証明書をご紹介しましたが、派遣会社によっては認めていないものもあります。免許証や保険証を持っていればまず大丈夫ですが、それらの書類がないのであれば、どういったものが認められるのか事前に確認しておきましょう。

派遣登録時に前職調査をされたくない場合

前職調査とは、過去に勤務していたときの勤務態度や人柄を以前の勤務先に直接確認するものです。派遣社員として企業に派遣してから問題が起こることを避けるためで、具体的には、
■勤務態度
■欠勤や遅刻早退の頻度
■性格
■スキルや実績
■その他注意すべき点
などを確認することが多いようです。ただし、これはすべての派遣社員に対して行われるものではなく、信用が大事な職場(金融機関など)や、管理職など、一部の職につく場合に行われます。また、最近では個人情報保護の観点から、調査を行っても情報を教えてくれない勤務先も多く、前職調査自体がなくなりつつあります。
副業として現在の会社に内緒で派遣登録をする方もおられますが、そういった場合はあらかじめ会社に知られたくないことをしっかり伝えおけば、派遣会社も無理な調査は行いません。

派遣会社にマイナンバー提出について

会社員の方は会社へのマイナンバー提出を法令により義務付けられているのと同様に、派遣社員も派遣会社に対してマイナンバーを提出する義務があります。マイナンバーを提出することで、社会保障の手続きや税金の情報をコンピューターで管理し、手続きを簡単にします。マイナンバーの提出に抵抗がある方もおられるとは思いますが、原則としてマイナンバーの提出は必須となります。

マイナンバーはの取り扱いは厳重に行われ、派遣会社内でも一部の人しか見ることはできません。また派遣先の企業にマイナンバーが伝わることはありませんので安心してください。

派遣会社の個人情報取り扱いや流出について

2005年に個人情報保護法が全面施行されてから10年以上が経ち、今では個人情報の流出は企業の存続にもかかわるほどの重大事項になりました。企業が持っている個人情報はリストに記載して管理されることも多く、各種情報の取り扱いルールや廃棄期限などもしっかり定められるようになっています。
派遣会社も同様で、一定期間コンタクトがない状態が続くと一定の段階を踏んだ上で情報を削除する、というルールを決めているところが多いようです。この期間は2~5年ほどで、派遣会社によって異なりますが、永久に派遣会社に情報が残るということはありません。
また、派遣社員の情報はあくまで派遣会社内で利用されるものであって、無断で派遣先の企業に提供されることもありません。

派遣登録時に身分を偽ったらどうなる?

もし身分を偽り派遣の登録をした場合、それは致命的な問題であり、契約を打ち切られることはほぼ避けられないでしょう。信頼関係で成り立っている派遣のお仕事で、最初から嘘をついているということは派遣会社にとっては決して許すことのできないことです。
免許証や保険証などを偽造し、別人に成りすまして登録をした場合、それは犯罪であり、仕事だけでなく社会からの信頼や最低限の生活すら失う可能性があります。
派遣社員としての印象をアップさせたいがために学歴や資格などを偽ることも、場合によっては派遣会社から詐欺罪などで訴えられる可能性があります。軽い気持ちで年齢やスキル、学歴を偽ることも絶対にしてはいけません。

この調査内容の総括

個人情報が厳しく言われる現在、実際に勤務する段階ではなく、登録の時点での身分証明書の提出に抵抗を持つ方もおられるかと思います。いろいろな犯罪や悪質な行為が増えている中で、出来るだけ個人情報を知られたくないという思いもあるでしょう。しかし、一人一人がそのように考えるのと同様に、派遣会社も登録に来た人が誰なのかをわからないまま雇うことは非常にリスクが高く、不安を抱えることになります。
お互いが気持ちよく、安心して働けるように、身分証明書の提出は大切なプロセスの一つです。社会人としてお給料をもらうのであれば、会社を疑うのではなく、信頼して自分の情報をしっかり開示したうえで、雇用関係を結ぶことが大切で、それがのちのトラブル回避にもつながります。

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